商品を売って終わりにしない。QRコードを活用した顧客のファン化とリピート売上を生む仕組み
メーカーの顧客接点づくりから、会員サービス・無料Webアプリ・購入後サポートまで。QRコードを活用した売上拡大の新しい可能性について、ハネソルの考えを記事にしました。
商品を購入したお客様との関係を継続し、商品の付加価値向上やリピート購入につなげる仕組みを、実際の開発事例を交えて紹介します。
この記事の内容
- 商品を販売した後、顧客との接点は残っていますか？
- 既存顧客との関係づくりが、次の売上機会を生む
- QRコードは、購入後の顧客接点を作る入口になる
- メーカーが取り組める5つの売上拡大施策
- QRコードとWebアプリで、商品そのものの付加価値を高める
- アイデアを実際のサービスにするための運用設計
- 小さなPoCから始める。投資を抑えて効果を検証する方法
- 企画・要件定義から開発・運用まで。ハネソルの支援
- アイデア段階からご相談ください
1. 商品を販売した後、顧客との接点は残っていますか？
自社で開発・製造した商品を、より多くのお客様に購入してもらいたい。これは、あらゆるメーカーに共通する課題です。
新規顧客の獲得、販売代理店の開拓、広告宣伝、展示会への出展など、メーカーはさまざまな販売促進活動に取り組んでいます。
一方で、商品を購入していただいた後、そのお客様とどれだけ継続的な接点を持てているでしょうか。
特に、卸売業者や販売代理店、小売店、テレビ通販などを経由して商品を販売している場合、メーカー自身が最終購入者と直接つながる機会は限られます。
商品を購入してもらった後、その商品がどのように使われているのか。購入者は満足しているのか。次の商品を購入する機会はあるのか。メーカー側では、こうした情報を十分に把握できないこともあります。
そこで考えたいのが、商品そのものを、購入者とメーカーをつなぐ接点にするという発想です。
例えば、商品パッケージや本体にQRコードを付け、購入者がスマートフォンで読み取ることで、商品に関する便利なサービスを利用できるようにする。
単なる商品説明ページへの誘導にとどまらず、保証登録、会員向けサービス、利用支援アプリ、消耗品の再注文など、さまざまな展開が考えられます。
QRコードは、商品の販売が終わった後も、メーカーと購入者をつなぐ入口になる可能性があります。
2. 既存顧客との関係づくりが、次の売上機会を生む
売上拡大を考えるとき、新規顧客の獲得は重要です。しかし、一度商品を購入していただいたお客様に、次回も自社商品を選んでもらうことも、継続的な売上を生み出すための大切な取り組みです。
例えば、工具メーカーであれば、購入後のメンテナンス情報や交換部品の案内。家電・住宅設備メーカーであれば、使い方の説明、故障時のサポート、買い替え時期の案内。趣味用品や専門機器のメーカーであれば、購入者限定の便利なWebアプリや会員サービス。
こうしたサービスは、商品購入後の利便性を高めるとともに、メーカーとの継続的な関係づくりにも役立ちます。
顧客のファン化につながる付加サービス
顧客との関係づくりは、クーポンや値引きだけで実現するものではありません。
- このメーカーの商品は購入した後も便利だ
- 使い方に困ったときにサポートを受けられる
- 会員になると便利な機能が利用できる
こうした体験の積み重ねが、メーカーへの信頼や親しみにつながります。さらに、会員限定情報やイベント、利用者同士の交流などを組み合わせることで、単なる購入者から、そのブランドを継続的に利用する会員へと関係を発展させることも考えられます。
ただし、会員制度を作れば自動的に顧客が定着するわけではありません。購入者にとって、登録する理由、そして継続して利用する理由があることが重要です。
その仕組みを考えることが、システム開発の出発点になります。
3. QRコードは、購入後の顧客接点を作る入口になる
商品の購入者にWebサービスを利用してもらう方法はいくつもあります。専用アプリをインストールしてもらう方法、LINEへの友だち登録誘導があるでしょう。ただこれらは購入者にとって少しハードルがあります。
一方、スマートフォンのブラウザで動作するWebアプリであれば、アプリのインストールを必要とせず、QRコードから直接アクセスができます。
商品本体やパッケージ、同梱する説明書などにQRコードを印刷しておけば、購入者が必要としたタイミングでサービスにアクセスが期待できます。
- 商品の使い方や動画マニュアルを表示する
- 購入者向けの保証登録を受け付ける
- 会員限定のWebサービスを提供する
- 商品の使用履歴や点検情報を記録する
- 交換部品や消耗品の注文ページへ案内する
- 購入者向けクーポンやキャンペーンを提供する
ここで重要なのが、QRコードの設計方法です。
共通QRコードと商品ごとの固有QRコード
すべての商品に同じQRコードを印刷する方法もあれば、商品ごとに異なるQRコードを発行する方法もあります。
例えば、共通QRコードなら、大量生産する商品への印刷コストや管理負担を抑えやすくなります。一方、商品ごとの固有QRコードを使用すれば、製品番号、製造ロット、保証情報、点検履歴などを個別に管理する仕組みを作りやすくなります。
どちらが適しているかは、商品の価格、耐用年数、製造工程、利用方法、管理したい情報などによって異なります。
ハネソルでは、QRコードの発行方法だけでなく、商品への印刷方法や利用者の操作、運用コストも含めた仕組みづくりを重視しています。
4. メーカーが取り組める5つの売上拡大施策
QRコードとWebサービスを組み合わせることで、商品の販売後にもさまざまなサービスを提供できます。ここでは、メーカーの売上拡大や顧客維持につながる可能性のある5つの施策を紹介します。
4-1 購入者向け会員制度・ファンクラブ
商品を購入したお客様に会員登録してもらい、会員限定の情報やサービスを提供する方法です。例えば、商品の活用方法、専門的な情報、イベント案内、会員限定特典などが考えられます。
商品を購入した後も、メーカーや同じ商品を利用する会員との接点を継続できる仕組みです。
4-2 保証登録と購入後のサポート
商品に付属するQRコードから保証登録を受け付け、登録済みの商品に応じたサポート情報を提供します。紙の保証書に代わる仕組みや、取扱説明書、商品ごとのサポート窓口への案内などが考えられます。
購入者にとって登録のメリットが明確であれば、メーカーが購入者との継続的な接点を持つきっかけになります。
4-3 商品購入者向けの無料Webアプリ
商品を購入した方が利用できる便利な機能を、Webアプリとして提供する方法です。例えば、商品の設置支援、利用記録、点検情報の管理、写真保存など、商品の使い方に合わせた機能が考えられます。
商品そのものの性能に加えて、購入後の使いやすさや利便性を高めることで、他社商品との差別化につなげることができます。
4-4 消耗品・交換部品の再購入
工具、産業機器、安全保護具、測定器などでは、定期的な部品交換や消耗品の購入が必要になる場合があります。
商品に付けたQRコードから、対応する交換部品や消耗品を確認し、注文ページへ直接アクセスできるようにする。購入者が適合する部品を探す手間を減らすとともに、メーカーにとっては継続的な販売機会につながる可能性があります。
4-5 クーポン・キャンペーンによる再購入促進
購入者向けのクーポンや会員限定キャンペーンを、QRコードから利用できるようにする方法です。商品や販売時期によって案内内容を変えたり、クーポンの利用状況を確認したりすることで、販促施策の効果検証にも活用できます。
重要なのは、単にQRコードを配布することではなく、購入者が利用したくなる理由と、次の購入につながる仕組みを用意することです。
5. QRコードとWebアプリで、商品そのものの付加価値を高める
商品の付加価値を高める方法は、ハードウェアの性能向上だけではありません。既存の商品にWebアプリを組み合わせることで、購入者が新しい利便性を得られる場合があります。ここでは、ハネソルが実際に開発した事例を紹介します。
開発実績：衣類圧縮袋に写真管理Webアプリを付加
ハネソルでは、BS放送のテレビ通販番組で販売された衣類圧縮袋について、メーカーから直接相談を受け、購入者向けの写真管理Webアプリを開発した実績があります。
衣類圧縮袋は、衣類をコンパクトに収納できる便利な商品です。しかし、長期間保存していると、袋の中にどのような衣類を収納したのか分からなくなることがあります。
そこでメーカーから相談を受けたのが、収納前の衣類をスマートフォンで撮影し、クラウド上に記録できる仕組みでした。
購入者は、商品に付属するQRコードからWebアプリへアクセスし、収納前の衣類を撮影して写真を保存します。後日、どのような衣類を収納したのか確認したくなったときには、保存した写真を閲覧できます。
衣類をコンパクトに収納するという商品本来の機能に、収納内容を後から確認できるというデジタルサービスの価値を加えた事例です。
商品の特性を考慮して、QRコードの方式を変更
当初は、圧縮袋1枚ごとに固有のQRコードを付与し、商品単位で写真を管理する方式を検討していました。しかし、商品ごとに異なるQRコードを印刷する方式では、製造工程や印刷管理に追加のコストが発生します。
また、衣類圧縮袋は、長期間繰り返し使い続ける耐久性のある商品とは異なり、比較的限られた期間で使用される商品です。
そこでメーカーと協議し、商品への印刷は共通QRコードとし、Webアプリ側でメールアドレスを利用して利用者ごとの写真を管理する方式に変更しました。
商品の製造コストと想定利用期間を踏まえ、必要な機能を実現できる方法を選択したのです。
想定以上の利用があったWebアプリ
Webアプリでは、利用者ごとに複数の写真を保存できるようにしました。実際の運用では、当初の想定を上回る多くの利用者が写真を登録し、商品に付属するWebサービスとして利用されました。
本サービスは、商品の想定利用期間に合わせて3年間運用し、現在は終了しています。
この事例は、ハネソルの開発実績ページ「写真データ保管」でも紹介しています。
この経験から分かるのは、商品にQRコードを付けること自体ではなく、その先に購入者が使いたくなるサービスを用意することが重要だという点です。
また、商品の性質や製造コストを考慮することで、当初の構想とは異なる、より現実的な運用方法を選択できる場合があります。
商品とクラウドサービスを組み合わせる可能性
こうした発想は、衣類圧縮袋以外の商品にも応用できます。例えば、IoT機器であれば、商品に付けたQRコードから機器を登録し、クラウド上で機器の状態やセンサー情報を確認するサービスが考えられます。
設置が必要な機器であれば、購入者向けに設置支援アプリを提供する方法もあります。
商品単体でも価値がある一方で、Webサービスと組み合わせることによって、購入後の便利さや利用体験をさらに高められる可能性があります。こうしたサービスは、商品の購入理由を増やし、メーカーへの信頼や継続的な利用につながることが期待できます。
6. アイデアを実際のサービスにするための運用設計
メーカーが購入者向けのWebサービスを検討するとき、最初から具体的なシステム仕様が決まっているとは限りません。
- 購入者に便利なサービスを提供したい
- 自社商品を継続して購入してもらう仕組みを作りたい
- 会員向けの無料アプリを提供できないだろうか
こうしたアイデアが出発点でも構いません。大切なのは、実際に誰が、どのような場面で、何のために利用するのかを整理することです。
例えば、商品に付属するQRコードを利用する場合でも、検討すべき項目はいくつもあります。
- QRコードは商品本体に印刷するのか、パッケージに付けるのか
- すべての商品で共通のQRコードを使うのか
- 商品ごとに固有のQRコードを付ける必要があるのか
- 利用者登録は必要か
- 個人情報はどこに保存するのか
- 利用者が継続してアクセスしたくなる機能は何か
- サービスを何年間提供する必要があるのか
- 本格展開した際の運用費用はどの程度になるのか
こうした要件は、メーカーの商品特性や販売方法によって異なります。例えば、短期間で消費される商品と、10年以上使用される産業機器とでは、適切なQRコードの運用方法や情報管理の仕組みも異なります。
また、購入者がアプリを利用するために毎回面倒な操作を求められると、せっかく便利な機能を用意しても十分に活用されない可能性があります。そのため、システムの機能だけでなく、利用者の操作負担や現場での運用方法まで考慮することが重要です。
ハネソルでは、自社Webサービス「キューRクラウド」の開発・運営で培った技術と、実際の企業案件で得た経験を生かし、目的に合った運用方法を検討します。
7. 小さなPoCから始める。投資を抑えて効果を検証する方法
新しい購入者向けサービスの構想があっても、実際にどれだけ利用されるのか、売上につながるのかは、始めてみなければ分からない部分があります。そこで検討したいのが、PoC（概念実証）や小規模なトライアルです。
例えば、年間数万個の商品を販売するメーカーであっても、最初からすべての商品にQRコード付きサービスを導入する必要はありません。まずは100個程度の商品にQRコードを付け、限定的にWebサービスを提供し、購入者の反応を確認する方法が考えられます。
最初は必要最小限の機能で検証する
例えば、購入者向け写真管理アプリを検討する場合、最初から多機能な会員システムを開発する必要はありません。QRコードからWebアプリにアクセスし、写真を登録し、後から確認できる。まずは、この基本的な流れが実際に利用されるかを検証します。
利用状況や購入者の声から改善点を確認し、必要な機能を追加していく方法です。
小規模な検証から本格展開へ
仮に100個の商品で試験導入した結果、購入者から好意的な反応が得られれば、次の段階として1万個の商品への展開を検討することもできます。さらに、利用状況や事業効果を確認しながら、10万個、100万個といった大規模な展開を目指すことも考えられます。
もちろん、大規模な運用では、アクセス数、データ保存容量、個人情報の管理、サーバー負荷など、初期の試験運用とは異なる設計が必要になります。そのため、段階に応じてシステム構成や運用体制を見直すことが重要です。
PoCで何を確認するのか
初期のPoCでは、売上増加をすぐに証明することよりも、購入者が本当に利用するか、便利だと感じるかを確認することが重要です。例えば、QRコードの利用率、会員登録率、Webアプリの利用状況、継続利用率、利用者の声などが評価項目になります。
その結果を踏まえて、本格導入時には再購入率や売上への影響など、事業上の効果を検証していきます。
ハネソルでは、アイデアの段階から実現方法を検討し、必要に応じて小規模な試作・検証から取り組むことが可能です。
初期投資を抑えながら、実際の利用者の反応を確かめ、次の事業判断につなげる。 こうした段階的な導入方法をご提案します。
8. 企画・要件定義から開発・運用まで
ハネソルは、QRコードを活用した業務システムの企画・設計・開発を専門とする会社です。
自社Webサービス「キューRクラウド」の運営に加え、さまざまな企業から寄せられる相談に対し、実際の業務や利用環境に合わせたシステム開発を行ってきました。
私たちが大切にしているのは、お客様の事業目的や実際の業務を理解することです。
例えば、商品購入者向けのサービスを作る場合でも、最初に考えるのはプログラムの機能ではありません。
- 購入者にどのような価値を届けたいのか
- そのサービスを利用することで、メーカーにどのような事業上のメリットが生まれるのか
- 商品そのものの製造コストや販売方法に、どのような影響があるのか
こうした点を理解した上で、実現方法を検討します。
現場の業務を理解し、仕様の検討段階から提案
衣類圧縮袋の開発事例でも、当初は商品ごとに固有QRコードを付与する方式を検討していました。しかし、メーカーとの打ち合わせを重ね、商品の特性や製造コストを考慮して、共通QRコードによる方式へ変更しました。
これは、お客様の目的を実現するために、システムの仕様そのものを検討した一例です。
企画・開発・運用を一体で考える
システムは、開発して完成するだけでなく、実際の利用環境で継続して使われることが重要です。
そのためハネソルでは、企画・要件定義、Webアプリの開発、データ管理、サーバー運用、必要に応じた改善までを一体として考えています。
QRコードを使った既存サービスの活用が適している場合もあれば、独自Webアプリを開発する方が適している場合もあります。お客様の目的、予算、利用規模、運用期間に合わせ、実現方法をご提案します。
ハネソルが目指しているのは、システム開発を通じて、企業の業務改善だけでなく、商品の付加価値向上や顧客との関係づくり、事業の成長を技術面から支援することです。
9. アイデア段階からご相談ください
- 自社商品にQRコードを付け、購入者向けの新しいサービスを提供したい
- 会員制度を作り、顧客との継続的な接点を持ちたい
- 無料Webアプリを提供することで、商品の付加価値を高めたい
- 消耗品や交換部品の再購入につながる仕組みを作りたい
こうした構想をお持ちでしたら、ぜひハネソルにご相談ください。具体的なシステム仕様が決まっている必要はありません。
「自社商品をもっと売るために、何か新しいサービスを提供できないだろうか」
そんな段階からでもご相談いただけます。商品特性や販売方法、購入者の利用シーンを踏まえ、QRコードやWeb技術を使ってどのような仕組みを実現できるか、一緒に考えます。
必要に応じて、小規模なPoCや試作アプリから検証し、利用者の反応を確かめながら本格的なサービス展開を検討することも可能です。
ハネソル株式会社は、QRコードを活用したシステム開発の専門会社として、企業の事業成長につながる仕組みづくりを支援します。
商品の付加価値向上や、購入後の顧客サービスに関するアイデアがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
※ QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
ハネソル株式会社の紹介
ハネソルは、建設業での業務経験から施工管理ノウハウをもつ技術スタッフが開発するWEBシステム開発会社です。
業務では必須とされるエクセル。エクセル上でのデータ管理をQRコードと関連付けさせる発想から生まれたのがキューRクラウドです。オンラインだけでなくオフラインでも利用を実現したのがオンプレ型ボックスです。皆様のシステム運用でのお悩みがありましたら、弊社にご相談ください。
